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黒字化の第一歩は、経営目標を設定し、それに向けての経営計画
を立てることです。
私たちは適切な目標利益の設定、現実的で明確な経営計画の策定
をPDCA管理※によってマネジメント致します。
※:PDCA管理とは、経営計画を「①Plan(計画)→ ②Do(実行)→
③Check(検証)→ ④Action(改善)」のサイクルでマネジメントし
ていくシステムです。
目標を設定するには、現状を把握することが必須です。
定期的に経営・財務分析を行い、現状の問題点、改善点を浮き彫りにすることにより、経営目標を明確にし、高収益体質の会社つくりを支援致します。また、SWOT分析などを用いて、自社の「強み」「弱み」や外部環境を認識することにより、競争戦略を明確に致します。
企業によってマーケティングやマネジメントの内容は様々ですが、その基本となる考え方は同じです。単なる情報知識ではなく、実践的で分かりやすいコンサルティングを行い、商品価値UP、経営力UPの支援を致します。
私も経営者としてはまだまだ駆け出しです。同じ経営者として切磋琢磨し、共鳴し合える関係を築きたいと考えておりますので、是非ご相談ください。
起業時の資金は、なるべく自己資金で賄うことが理想ですが、不足分は外部から調達しなければなりません。開業当初の資金調達は、日本政策金融公庫や保証協会などが提供している「公的融資制度」を利用する方法が一番スムーズです。担保や保証人がいなくても一定の条件を満たせば融資を受けることが
可能です。
日本政策金融公庫や金融機関との連携により、スムーズな資金調達をサポート致します。
資金繰り表の作成、売上債権の回収条件、仕入債務の支払条件の見直しなどにより、資金繰りの安定をサポート致します。
起業時や業務遂行時に利用できる各種助成金について、提携の社会保険労務士との連携によりサポート致します。
私は税理士になる前に、銀行で5年弱勤務しておりましたので、銀行の内情を理解しています。スムーズな融資の受け方、銀行の選び方・付き合い方等々、銀行目線でアドバイス致しますので、是非ご相談ください。
経理業務や決算書・確定申告書の作成には、専門的な知識を必要とします。弊所では、決算書や申告書の作成はもとより、経理業務の指導や会計ソフトの導入支援など自計化のサポートも致します。
会社設立時には、帳簿組織、資本金の金額、事業年度、役員給与、持ち株割合等々、あらゆることが税務問題に直結し、適切に選択すれば節税効果を得られますが、選択を誤れば不要な税金を払わなければならないことがあります。
状況に応じて最適な納税となるように、設立時、設立後の節税対策を適切にアドバイス致します。
設立後2、3年は税務調査を受けることはないと思いますが、売上の増加と共に数年後には税務調査を受ける時期が来ます。ただ、税務調査と言っても特に不安を覚えることはありません。社内規定や経理規定を適正に整備し、運用していれば、何も恐れることはないのです。税務調査の対応方法をアドバイスするとともに、社内規定や経理規定の整備をサポート致します。
私たちは特に節税対策・税務調査対策を強みにしております。お客様が本業に専念できるように適切な税務サポートを致します。